2010年8月アーカイブ

83年4月18日の上院司法委員会憲法小委員会で、司法省法肇局司法次慕のジョナサン・c・ローズ氏は、企業情報に関する改正案について、次のように見解を述べています。


少し長いですが、とても興味深い内容です。


「毎年、数多くの企蒙、政府に対して、非常に重要な、また秘密性の高い、営業上の秘密及び企業情報を提供しております。


しかしながら情報自由法には、政府がこのような情報を公衆に対して開示しようとする際にも、その旨を企業に通知する義務が規定されております。


この欠点の深刻さは、最近のモンサント社の不幸な経験が示しているとおりであり、法律の規定に基づいて、モンサント社は環境保護庁に、画期的な効力のある除草剤の組成を総括報告の中に含めて提出しました。


そして判断を誤った環境保護庁の職員が、モンサント社に通知することもなく、情報自由法に基づく他社からの請求に応じて、その組成のデータを開示してしまったのであります。


実際には、情報自由法が環境保護庁に対して、モンサント社の秘密の組成データを請求者に引き渡すことを義務づけているとは解釈できません。


しかし、開示の予定があるということをモンサント社が事前に知らされていなかったために、環境保護庁又は裁判所において開示に異議を申し立てる機会が得られなかったのです。


モンサント事件は、昨年5月に司法委員会が法案1730号(注、774号と実質的に同一のもの)に関する報告を提出してから以後に起こったものです。


このことは、同法案が情報自由法に基づいて営業上の秘密や微妙な商業上の情報を公開しようとする政府機関に対して、事前に当該企業に通知することを義務づけていることの賢明さを示しております。


そして、法案774号は、この非常に必要性の強い規定を含んでいるものであります」。

1983年6月16日に上院司法委をパスした上院法案774号は、異常のような企業側の要望が大きく取り入れられた改正案となっています。


その内容はこうです。


1．行政機関に情報を提出するときに情報提供者は商業、調査、財務もしくは取引上の秘密であり、FOIAの適用除外にすべきであることを指定する。


2．行政機関は情報公開の請求があった場合、請求の受理後10日（日祝日を除く）以内に情報提供者に対して通知する。


そして請求の性格や範囲を示し、この請求に対し書面による異議を提出する権利がある旨を教示しなければならない。


3．情報提供者は、開示すべきでないと主張する理由を示した書面による異議を行政機関に提出することができる。


4．行政機関は、この件に関する最終決定を情報提供者に通知しなければならない。


5．情報提供者による開示除外の指定がなされていない文書、行政機関がはじめから開示拒否を決めたとき、法律で公開が決められている場合などには、右のような通知は必要でない。


6．情報公開を請求したものに対しても事前告知のことを通知しなければならない。


7．情報提供者に異議があるときは、行政機関はたとえ開示の最終決定をしても10日間は開示してはならない。


・・・・以上のような手続きを経たあとは、裁判で決着をつけようということになっています。


そして、その司法審査についても裁判所が公開を差しとめる権限などについて、規定を加えたり、改めたりしています。